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景気情勢を個人にフォーカスした「個人所得・支出」

景気情勢を個人にフォーカスした「個人所得・支出」

「個人所得・支出」とは毎月月末(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)に発表される個人の消費動向を見極める上で重要な指標になっています。

個人所得とは給与などの収入から社会保険料を控除した金額を所得として表しており、この数値が良ければ賃金を含めた雇用情勢が良いと関連付けることができます。

一方、支出は自動車や家電など長期使用する「耐久財」、食品や衣料など短期間で消費する「非耐久財」、旅行などの「サービス支出」から構成され、この数値が低迷すれば経済活動が停滞していると考えることができます。

つまり、この指標は景気情勢を個人にフォーカスしていると言えるでしょう。

為替市場への影響は限定的

この指標の発表が、為替市場に与える直接的な影響はほとんどなく、市場予想と結果が大きい場合は相場も大きく動くこともありますが、統計期間が短期の為、予想の範囲内であれば、ほとんどスルーしても構わない指標と言えます。

影響力は小さいものの、米国のGDPの60%以上が個人消費に支えられているため、その消費の大元となる個人所得の数字は、米国経済のファンダメンタルズの数字としては、必ず押さえておくべき数字と言えます。

長期的には、個人所得の上昇は「個人消費の拡大→景気の拡大→ドル買い」という流れになる傾向にあり、逆の場合は「個人所得の減少→個人消費の減少→景気の減速→ドル売り」と考えるのが基本的なセオリーと言えます。

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