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高額なお買いもの「新築住宅販売件数」

新築住宅販売件数

新築住宅販売件数は毎月24日から月末(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午後12時)に発表され、米国の景気変動に対して、最も先行性が高いと言われる指標の一つで重要視されています。

住宅への投資や購入が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入も増加する等の波及効果があるため、単に住宅に留まらない景気への影響があることから中古住宅販売・住宅着工件数と合わせて重要視されています。なお、発表数値にホテルや学生寮、プレハブ住宅は含まれていません。

新築住宅販売件数の影響は”中程度”と言えます。他の指標同様、事前予測数値に比べ、結果に大きな差が発生すると為替市場も大きく反応するケースがあります。

基本的なセオリーは、新築住宅販売件数が増加→景気回復の期待→ドル買い、という流れが代表的なもの。新築住宅販売件数が減少→景気失速の懸念→ドル売り。

GDPに占める個人消費の割合が高い米国で「住宅建設は最も景気への波及効果が非常に高い」と言われています。また米国人の持ち家信仰は未だ根強く残っているため、景気回復局面で個人所得が伸びて住宅建設が進み、景気回復に勢いがつくこともあります。

日本では住宅建設に対する景気の波及効果が薄れていますが、若年労働者の人口がまだ多い米国では、新規住宅建設は未だに景気変動を探る際に最重要視されている指標であり、為替市場への影響も注意が必要とされています。

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